ブログ「大阪の土地家屋調査士～いい相続な日々」の記事
大阪の土地家屋調査士～いい相続な日々
相続でトラブルにならないために事前の相続対策を。次世代に安心を残す「土地相続専門アドバイザー」和田清人の日々。あなたのお知り合いを相続税から救ってあげてください。ありきたりじゃない相続対策がここにあります！ ・・・【このブログの記事一覧を見る】
ブログ「大阪の土地家屋調査士～いい相続な日々」を見る
五島列島の無人島
五島列島にある無人島のうち、約３割の１７島が民有なんだそうです。
この調査、きっかけは１年くらい前に、
無人島の一つ「包丁島」が売りに出されたこと。
包丁･･･ なるほど･･･（＾＾；
当時の売り出し価格は１５００万円だとか。
結果的にこの取引は流れたようですが･･･
土地の所有権は原則自由に売買できる。
また、持っているだけなら税負担などが大変。
なら、所有者に売りのインセンティブが働くのは当然ですよね。
でも、裏を返せばたった１５００万円で国防上の危機がまたひとつ･･･
こと不動産に関しては、個人の所有物でなく国家のインフラ。
国としての戦略に基づいた法整備を望みます。
【＜長崎・五島市＞国境接した５２ある無人島 民有が１７島、保全検討 市の実態調査で判明】
国境に接した長崎県・五島列島の五島市にある５２の無人島のうち約３割にあたる１７島が民有であることが同市の実態調査で分かった。外国資本による政治利用目的の買収を懸念し調べていた。民有島の多くは国立公園の保護区域内だが、規制のない土地もあり、公有化による保全を目指し検討を始めた。【椿山公】
同市は五島列島のうち最大の福江島を中心とした市域。昨秋、同市の無人島の一つ、庖丁（ほうちょう）島の一部が不動産業者から売りに出され、市民から不安の声が上がっていた。庖丁島は結局、所有者が売却を見送ったが、対馬の土地を韓国資本が買い進めたり、中国漁船の領海侵犯や違法操業が相次ぎ、何らかの対策が必要と判断した。
登記簿を基に調べたところ、国県市の公有が女島、鳥島など１２島▽公民共有が多々良島など１４島▽売買可能な民有が大板部島、庖丁島、美漁島など１７島▽残る９島は無番地－－だった。
民有島の大部分は西海国立公園の保護区域内に位置している。構造物設置には制限があり、売買のハードルは高い。また、住民が島外に出たまま相続手続きが取られていない土地も売買契約は困難。しかしこうした障壁がない土地もあり、さらに調査を進め、公共用に買い取れないか、国などに協議を求める方針。
これまで、具体的な外国資本の進出はないが、国境離島問題を巡っては、今月１１日、自民党「領土に関する特命委員会」のメンバーが来島するなど、国会でも関心が高まりつつある。
（12月22日 毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111222-00000009-maiall-soci
土地家屋調査士 大阪 和田清人
この調査、きっかけは１年くらい前に、
無人島の一つ「包丁島」が売りに出されたこと。
包丁･･･ なるほど･･･（＾＾；
当時の売り出し価格は１５００万円だとか。
結果的にこの取引は流れたようですが･･･
土地の所有権は原則自由に売買できる。
また、持っているだけなら税負担などが大変。
なら、所有者に売りのインセンティブが働くのは当然ですよね。
でも、裏を返せばたった１５００万円で国防上の危機がまたひとつ･･･
こと不動産に関しては、個人の所有物でなく国家のインフラ。
国としての戦略に基づいた法整備を望みます。
【＜長崎・五島市＞国境接した５２ある無人島 民有が１７島、保全検討 市の実態調査で判明】
国境に接した長崎県・五島列島の五島市にある５２の無人島のうち約３割にあたる１７島が民有であることが同市の実態調査で分かった。外国資本による政治利用目的の買収を懸念し調べていた。民有島の多くは国立公園の保護区域内だが、規制のない土地もあり、公有化による保全を目指し検討を始めた。【椿山公】
同市は五島列島のうち最大の福江島を中心とした市域。昨秋、同市の無人島の一つ、庖丁（ほうちょう）島の一部が不動産業者から売りに出され、市民から不安の声が上がっていた。庖丁島は結局、所有者が売却を見送ったが、対馬の土地を韓国資本が買い進めたり、中国漁船の領海侵犯や違法操業が相次ぎ、何らかの対策が必要と判断した。
登記簿を基に調べたところ、国県市の公有が女島、鳥島など１２島▽公民共有が多々良島など１４島▽売買可能な民有が大板部島、庖丁島、美漁島など１７島▽残る９島は無番地－－だった。
民有島の大部分は西海国立公園の保護区域内に位置している。構造物設置には制限があり、売買のハードルは高い。また、住民が島外に出たまま相続手続きが取られていない土地も売買契約は困難。しかしこうした障壁がない土地もあり、さらに調査を進め、公共用に買い取れないか、国などに協議を求める方針。
これまで、具体的な外国資本の進出はないが、国境離島問題を巡っては、今月１１日、自民党「領土に関する特命委員会」のメンバーが来島するなど、国会でも関心が高まりつつある。
（12月22日 毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111222-00000009-maiall-soci
土地家屋調査士 大阪 和田清人