ブログ「大阪の土地家屋調査士～いい相続な日々」の記事
大阪の土地家屋調査士～いい相続な日々
相続でトラブルにならないために事前の相続対策を。次世代に安心を残す「土地相続専門アドバイザー」和田清人の日々。あなたのお知り合いを相続税から救ってあげてください。ありきたりじゃない相続対策がここにあります！ ・・・【このブログの記事一覧を見る】
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支払い超過･･･
経済社会総合研究所が、「社会保障を通じた世代別の受益と負担」を
発表しました。
これによれば、1955年以降に生まれた人は、元が取れない･･･＿|￣|○
別の報告「年金の受益と負担に対するデフレの影響」によると、
年金制度における世代間格差を拡大させないための対策として、
①現時点の受給世代の年金水準を早期に抑制
②年金財政の収支を早めに改善
などが挙げられています。
早い話、保険料を上げて給付を減らす。
ま、当たり前と言えば当たり前ですが･･･
いよいよ、世論作りに本腰なんでしょうか。
もうそろそろ、国に頼らない「自分年金」作りを、
真剣に検討なさってくださいね。
【＜社会保障受益＞１９５５年生まれ以降は「支払い超過」】
世代に応じて受給と負担はどう変わる？
※生涯年収に対し、給付額から生涯で支払う保険料などの負担額を引いた比率。横軸は生まれた年
内閣府の経済社会総合研究所が２０日まとめた「社会保障の受益と負担に関する世代別の影響試算」によると、若い世代ほど受益よりも負担の方が重くなることが示された。１９５０年生まれは保険料などの支払額より、年金などの受給額の方が多いが、５５年生まれ以降は支払額が受給額を上回る「支払い超過」となる。２０１５年生まれでは、負担の超過額は生涯収入の１３．２％にものぼる。政府は消費税増税を柱とする税と社会保障の一体改革の実現を目指すが、世代間格差の是正が大きな課題となりそうだ。
内閣府の試算で、年金、医療、介護の社会保障３分野について、生涯の受給総額から支払額を差し引いた「純受益」の生涯収入に対する比率を見ると、５０年生まれは１％のプラスだが、５５年生まれはマイナス３．１％となる。マイナス幅は８５年生まれで１０．７％、００年生まれでは１２．４％に膨らみ、１５年生まれでは１３・２％と世代が若くなるほど負担が重くなる構図だ。
３分野はいずれも、現役世代の負担で高齢者のサービスを支える仕組み。少子高齢化が進むと、負担する現役世代が減る一方、社会保障サービスを受ける高齢者が増え、現役世代の負担が重くなる。同研究所は「超高齢化の進展で社会保障を通じた世代間の不均衡が無視できない大きさとなっている」と分析している。
さらに、デフレが長引けば、運用難も影響して年金財政が悪化し、若い世代の将来の支給額が引き下げられる懸念も高まる。
同研究所は、こうした事態に備え、人口構成や物価など経済社会情勢の変化に合わせて年金支給額を減少させる「マクロ経済スライド」の実施が必要だと提言している。同制度は０４年に導入が決まったが、高齢者の年金減額への反発などを懸念し、実行されていない。
試算は現行の社会保障制度と、社会保障に関する過去の政府推計に基づいたもので、「税と社会保障の一体改革」など将来の制度変更は織り込んでいない。
（1月20日 毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120120-00000110-mai-bus_all
土地家屋調査士 大阪 和田清人
発表しました。
これによれば、1955年以降に生まれた人は、元が取れない･･･＿|￣|○
別の報告「年金の受益と負担に対するデフレの影響」によると、
年金制度における世代間格差を拡大させないための対策として、
①現時点の受給世代の年金水準を早期に抑制
②年金財政の収支を早めに改善
などが挙げられています。
早い話、保険料を上げて給付を減らす。
ま、当たり前と言えば当たり前ですが･･･
いよいよ、世論作りに本腰なんでしょうか。
もうそろそろ、国に頼らない「自分年金」作りを、
真剣に検討なさってくださいね。
【＜社会保障受益＞１９５５年生まれ以降は「支払い超過」】
世代に応じて受給と負担はどう変わる？
※生涯年収に対し、給付額から生涯で支払う保険料などの負担額を引いた比率。横軸は生まれた年
内閣府の経済社会総合研究所が２０日まとめた「社会保障の受益と負担に関する世代別の影響試算」によると、若い世代ほど受益よりも負担の方が重くなることが示された。１９５０年生まれは保険料などの支払額より、年金などの受給額の方が多いが、５５年生まれ以降は支払額が受給額を上回る「支払い超過」となる。２０１５年生まれでは、負担の超過額は生涯収入の１３．２％にものぼる。政府は消費税増税を柱とする税と社会保障の一体改革の実現を目指すが、世代間格差の是正が大きな課題となりそうだ。
内閣府の試算で、年金、医療、介護の社会保障３分野について、生涯の受給総額から支払額を差し引いた「純受益」の生涯収入に対する比率を見ると、５０年生まれは１％のプラスだが、５５年生まれはマイナス３．１％となる。マイナス幅は８５年生まれで１０．７％、００年生まれでは１２．４％に膨らみ、１５年生まれでは１３・２％と世代が若くなるほど負担が重くなる構図だ。
３分野はいずれも、現役世代の負担で高齢者のサービスを支える仕組み。少子高齢化が進むと、負担する現役世代が減る一方、社会保障サービスを受ける高齢者が増え、現役世代の負担が重くなる。同研究所は「超高齢化の進展で社会保障を通じた世代間の不均衡が無視できない大きさとなっている」と分析している。
さらに、デフレが長引けば、運用難も影響して年金財政が悪化し、若い世代の将来の支給額が引き下げられる懸念も高まる。
同研究所は、こうした事態に備え、人口構成や物価など経済社会情勢の変化に合わせて年金支給額を減少させる「マクロ経済スライド」の実施が必要だと提言している。同制度は０４年に導入が決まったが、高齢者の年金減額への反発などを懸念し、実行されていない。
試算は現行の社会保障制度と、社会保障に関する過去の政府推計に基づいたもので、「税と社会保障の一体改革」など将来の制度変更は織り込んでいない。
（1月20日 毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120120-00000110-mai-bus_all
土地家屋調査士 大阪 和田清人